★2020/12/14 『目次1』に追加情報を加えました。
2020年11月6日、政府が児童手当の特例給付を廃止する方向で検討に入ったとのニュースがありました。
そして、2020年12月10日、一定所得以上の世帯への特例給付は廃止の決定となりました。
少子化を止める！といいながらのこの政府の方針に、「どういうこと？」ともやもやする私でありますが・・・・
（私も子育て世代です。）
そして、なに？このスピード感？？もっと話合うべきでないの？？というところに正直腹が立っています。
子育て世代には気になるこのニュース、児童手当の特例給付の廃止がいつから？どの世帯？など現段階での情報をまとめてみました。
児童手当の特例給付廃止は『年収1200万円以上』の世帯で
子育て世代には児童手当が給付されています。
児童手当の給付については、今の制度では所得制限があります。
要するに「たくさん所得がある人（平たく得言えば稼いでる人）は、児童手当をそれほど多くあげないよ」ということだと私は思っています。
子どもを何人育てているかにより、制限金額は違います。
が、その金額を超えた場合、子供1人に対し5,000円が、特別給付でした。
しかしながら、今回その特別給付を来年度(2022年度）から廃止しようか、という検討が始まっています。
★★以下11/25追記★★
2020年11月21日(土）のニュースです。
共働き世帯について、夫婦合計で一定以上の所得がある場合は、現在の特例給付金「5,000円」から「2,500円」に減額する方向で検討が進んでいます。
高所得であれば、給付自体を廃止する案もあるそうです。
所得額の線引きはまだ不明ですが、年末の予算編成までに所得線引き金額を詰めるスケジュールです。
★★以下12/14追記★★
2020年12月10日(木）のニュースです。
特例給付は年収1,200万円の世帯では、2022年10月分から支給がなくなります。
児童手当の給付算定条件は「世帯全体の収入合算」は見送り
大きなポイントです。
今までの児童手当の金額は、その世帯で一番稼いでいる人の所得に対して計算されていました。
しかし、今度の検討では、「世帯全体の所得を合わせた額」に対して計算される方向で制度設計を考えていました。
今回、「世帯合算」の方法は見送られ、現況通りの計算方法となります。
合算式で私たち子育て世帯の家庭で使えるお金は「単純」にどう変っていたか？
上限所得、一人当たりの手当の金額は分からないので、置いておくとして。
今まで、例えば、お父さんが所得「650万円」、お母さんが「230万円」として。
子どもは2人、小学生としましょう。
お父さんの所得のみの算定で、児童手当が20,000円／月・2人給付されてたと。
240,000円／年の給付ですね。大きい。
今回の合算算定で、世帯の所得合算が「880万円」となり、これが所得制限にひかっかってしまった、となった場合。
240,000円／年の給付はなくなるわけです。
大きいですよね。。。
今回、「世帯合算」が見送られてホッとしました。
児童手当の特例給付廃止の『検討』にネットの声は。
「国を挙げて子供増やすといいながら、子供のための手当を削るってどいうこと？」
「所得が高いと優先順位が下がって公立の保育園に入れない。仕事をやめるわけにはいかないので、認可外保育園に預けて毎月20万円支払っているのですが。」
「稼げば稼ぐほど手当は受けられず、税金はたくさんとられて・・・一生懸命働くのが馬鹿らしくなる」
「所得制限額を上げるべき。都内に暮らしてたら、600万でも1,000万円でも暮らし向きは変わらないよ。線引きの金額がおかしい。」
「先に削るとこいっぱいあるんじゃないの？」
出るわ出るわ、否定的意見のオンパレードでした。
まあ、そうでしょうね・・・・
やっぱりやるせないのは、「税金払うだけ払ってなんの恩恵もない」ということではないでしょうか。
個人的な意見として、高所得でたくさん税金を払って、しかも子育てをしているご家庭って、ものすごく日本社会や日本の未来に貢献しているような気がするのですが・・・
その方たちのやる気をそぐような政策ってどうなんでしょうね。
児童手当の特例給付廃止についてはおおかた方向性が決まる。
所得上限は「1,200万円」と決定されました。
今回の「廃止検討」は、待機児童解消の財源確保のためのようですが、
本当にその部分にお金が落ちていくのかも注目です。
言いたいことは色々ありますが、まずは選挙にいきましょう(笑
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